特徴

・伝統芸能文化を支える活動に共同で取り組む新しいプログラムです。
・全国の活動が対象になります。

対象

・古典芸能・民俗芸能に用いられる楽器・用具用品の復元や，芸能の活性化のための取組を募集します。（事業実施や用具用品等の購入に対する助成ではありません。）
・研究者及びコーディネーター，実演家，職人，地域の文化を保存する人たち，などが応募できます。個人の活動も申請できます。

▼ 事業概要
▼ 応募概要
▼ その他の留意事項
▼ 応募から採択・実施・報告までの流れ
▼ 説明会（京都、東京）の開催について

事業概要

１　共同プログラムの目的

本プログラムは，伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元※，古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等，伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については，伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス（京都市，京都芸術センター）と共同で実施します。
本プログラムで対象となる取組は，伝統芸能文化に用いられる楽器，用具用品，原材料の生産といった「モノ」やそれらを製作，生産する「技」の復元，演者や職人の後継者やそれを支援する人材といった伝統芸能文化を支える「人」の育成，かつては行われていたが現在は中断している「芸能そのもの」の再生です。
伝統芸能文化の保存に対する助成金とは異なり，企画から運営まで伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと連携して取り組み，伝統芸能文化を現代に適合した形で復活させることを目指します。
※本プログラムにおける「復元」とは，伝統的な技術，素材を使ったものだけでなく，新素材・新技術を利用したものも含みます。

２　伝統芸能文化とは

本プログラムで対象とする「伝統芸能文化」とは，古典芸能や民俗芸能や，これらに不可欠な楽器・用具用品及びその材料，その製作に関わる伝統工芸技術など，多くの分野を総合した概念とします。
（都道府県，市区町村に指定・登録されていない無形の文化財も本プログラムの対象となります。）

３　募集する事業

本プログラムで募集する事業は，以下の２点を踏まえた内容とします。
① 伝統芸能文化の保存，継承，普及，活用のために必要であること
② 継承に関して緊急性・必要性が高く，継承に当たって関係機関の協力が必要であること

【共同プログラムの対象とならないもの】
・政治的又は宗教的な宣伝意図，また，宗教そのものを維持・発展させる取組
・慈善事業への寄付を目的として行われる取組
・すでに国（文部科学省・文化庁等）の補助金や委託費，芸術文化振興基金，地方公共団体，民間団体等から助成金等を受けている事業と内容が重複している取組。
※ただし，それと関連のある別の取組は対象になりますので，「○他の補助金との重複について」をご確認ください。
・利潤追求を主たる目的とする取組

４　審査のポイント

① 伝統芸能文化の持続可能な継承が期待できること
② 将来像と実現に向けた具体的かつ主体的な方策が適切に示されていること（年度毎の具体的な成果の達成が見込まれるものであること）
③ 本事業の達成によって見込まれる効果・影響力が大きいこと

５　事業実施期間

共同事業に関する覚書締結後（平成３０年９月上旬～１０月上旬（予定））から平成３１年３月３１日まで
※事業実施期間外の行為は対象となりませんので御注意ください。

６　応募資格について

伝統芸能文化を継承・支援することに関わる個人・団体（ただし，地方公共団体は除く）

７　実施計画

本プログラムに応募するためには，１～３年の計画を策定する必要があります。採択を行った年度については，その計画に基づき，伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと相談してその年度の取組内容を決定します。
・本プログラムの共同事業としての期間終了後も地域において様々な取組を継続して行う計画があるなど，一過性ではない取組が対象です。
・事業の採択は年度ごとに行いますので，初年度の計画が採択されたとしても，次年度以降の採択を保証するものではありません。

８　共同プログラムとして実施する金額

上限額は，年１００万円です。
ただし，採択のあと，伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと相談のうえ，実施経費を確定します。実施経費については，本プログラムで支援対象と認定した経費について，伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスから原則，直接，債権者に支払います。

応募概要

１　募集期間

平成３０年５月１０日（木）から７月１０日（火）まで（１７時必着）

２　提出書類

以下の書類を提出してください。なお，提出後の差替えは認められませんので，ご留意ください。
・申請書類（実施計画書等）（実施の効果と必要性，今後の活動計画と展望を含む）
・活動の収支予算案
・団体や個人の概要，名簿，規約等
・活動の取組が分かる資料（活動履歴，継承してきた伝統芸能文化の参考資料，新聞掲載記事，〔道具，原材料の復元・活性化の場合〕写真，現在の道具，原材料の分析を行った資料など）（原則，Ａ４片面印刷×１０枚まで）
・（民俗芸能に係る申請の場合）推薦書（推薦者は，保存会の会長など。書式自由。）

申請書（Word）ダウンロード
申請書（PDF）ダウンロード
申請書の注意事項（PDF）ダウンロード
収支予算書（Excel）ダウンロード
収支予算書（PDF）ダウンロード
募集案内（PDF）ダウンロード

３　提出方法

「１　応募期間」中に，紙で印刷したものを「４　実施計画書の作成等に関する留意点」に記載する申請書提出先に提出をお願いします。提出書類は返却しませんので御了承ください。（可能な方は，郵送に加えてメールでもデータを送付していただきますようお願いします。）
なお，提出書類は，簡易書留など，送付記録が残る方法で送付してください。

４　実施計画書の作成等に関する留意点

○　応募できる事業の実施計画書は，個人（団体）１件とします。申請状況や採択結果は公開することがあります。

○　１～３年間程度の期間の計画内容を記載してください。
事業の採択は年度ごとに行いますので，初年度の計画が採択されたとしても，次年度以降の採択を保証するものではありません。
共同プログラムとしての期間終了後も地域において様々な取組を継続して行う計画があるなど，一過性ではない取組が対象です。

○　採択後，共同実施事業となるため，実施計画書や予算書については，伝統芸能アーカイブ＆リサーチオフィスとともにより詳細なものを作成します。民俗芸能に関しては，当該地域における文化財保護行政へのヒアリング等を行う場合があります。

○　目標とする文化的・社会的・経済的効果等の設定について
事業実施により目指す文化的・社会的・経済的効果等につきましては，個々の事業だけでなく，事業を実施した地域や各芸能分野において予想される効果や成果を，抽象的な表現ではなく，具体的に記載してください。

○　京都の伝統芸能文化の振興への貢献について
本プログラムは現在もしくは将来的に京都の伝統芸能文化の振興につながるものが対象です。京都の伝統芸能文化の振興にどのように貢献するのかを記載してください。

○　本プログラムで得た成果について
本プログラムで得た成果は情報公開するとともに，全国へ還元してください。当該年度の京都市で行う報告会で発表をしてください。また，伝統芸能アーカイブ＆リサーチオフィスの作成する広報物やホームページ等で公開することもありますので御了承ください。

○　クレジット等
事業の実施に当たっては，伝統芸能アーカイブ＆リサーチオフィスとの共同事業である旨を，広報物等に明記してください。

応募者が同じ取組に対してすでに国（文部科学省や文化庁等）や芸術文化振興基金，地方公共団体，民間団体等の他の補助金を受けている場合，本プログラムの採択を受けることはできません。ただし，それと関連のある別の取組は対象となりますので，その場合は，その補助金の詳細（事業内容，所管，補助金名等）と，それと本プログラムに応募した事業内容とどのように異なるのかを明記してください。

○　事業に関する問合せ・相談及び申請書提出先
事業に関して，内容や事業規模，経費等についての問合せやご相談等は，次の担当まで事前にご連絡ください。

５　第１次審査（書類審査）後の手続きについて

○　第１次審査（書類審査）結果の通知（８月中旬～下旬（予定））
提出していただいた応募書類をもとに審査を行います。審査結果については，採否にかかわらず，平成３０年８月中旬～下旬（予定）に文書により通知します。

○　第２次審査（ヒアリング審査）の実施（８月下旬～９月上旬（予定））
書類審査結果の通知とともに，第１次審査を通過された活動の事業者には，第２次審査の日程をお知らせします。

○　第２次審査（ヒアリング審査）結果の通知（９月上旬（予定））
第２次審査の結果を後日，文書により通知します。審査結果は，全対象者に通知します。

○　プログラム実施に向けた打合せ（９月中（予定））
第２次審査により，順次，共同して事業を実施するための打合せを伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと行います。その結果，申請書類を再提出していただき，実施内容を決定した後，覚書等を締結します。

○　プログラムの共同実施（覚書の締結後（９月上旬～１０月上旬（予定）開始）
覚書の締結後，速やかにプログラムを共同で実施します。

○　実績報告書等の提出（平成３１年４月１０日まで）
活動完了後，伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスへ実績報告書等を所定の期間内に提出してください。

その他の留意事項

１　事業実施にあたっての留意点

○　実施計画の変更
事業開始後，実施計画の内容に変更が生じそうな場合は，必ず速やかに報告してください。

○　事業の実施報告
事業実施による効果や成果を定量的・定性的に把握するため，年度終了後，事業実施報告書等を提出していただきます。事業実施報告書に効果や成果を明確に記載することができるよう，あらかじめ準備しておいてください。

○　関係書類の保管
共同実施をした事業については，当該事業に関する帳簿及び収入支出に関する証拠書類を共同事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存してください。

○　完了検査
・本事業は，京都市の事業であるため，事業終了後，京都市の職員が，実施状況や会計処理の状況について検査をする場合があります。
・本事業は，京都市の監査の対象事業であり，監査の所管部署から指示があった場合には，検査に協力していただく必要があります。
・上記検査で不適切な会計処理が明らかになった場合には，既に支出したプログラム実施経費の返還を命ずることがありますので，適切な事業実施に努めてください。

２　不正行為に係る処分

経費の虚偽申告や過大請求等によるプログラム実施経費の受給等の不正行為を行った場合には，共同事業としての決定の取消，プログラム実施経費の全部又は一部の返還，加算金の納付，不正内容の公表，京都市補助金等の交付等に関する条例を準用し罰則が課されることがあります。
不正行為に係る処分は，京都市補助金等の交付等に関する条例を準用します。

応募から採択・実施・報告までの流れ

「伝統芸能文化復元・活性化共同プログラム」説明会（京都、東京）の開催について

1. 期日
東京　平成３０年６月１０日（日）、京都　６月１７日（日）

2. 日程（東京、京都共に）
受付 　 １４：３０〜１５：００
プログラム説明（質疑応答含む） １５：００〜１６：００
個別相談会（事前予約優先）　　　 １６：００〜１７：００

3. 会場
（東京）独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所
〒１１０−８７１３ 東京都台東区上野公園１３−４３
（京都）京都芸術センター
〒６０４−８１５６ 京都府京都市中京区室町通蛸薬師下る山伏山町５４６―２

4. 内容
プログラム説明　本プログラムの趣旨についての説明
個別相談会　応募を検討している方を対象とした相談や，申請書の書き方等についてのアドバイス

5. 参加方法
（東京）平成３０年６月５日（火），（京都）６月１２日（火）までに，
下記に記載のメール又は電話にて予約してください。また，個別相談を希望される方は，その旨をご連絡ください。
※本プログラムに関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。
※締切後も席に余裕があれば，御参加いただけますので，お問合せください。

＜本件問い合わせ・予約連絡先＞
伝統芸能文化アーカイブ＆リサーチオフィス
（担当：古川，萩原）
〒６０４−８１５６
京都府京都市中京区室町通蛸薬師下る
山伏山町５４６−２　京都芸術センター２階
TEL ０７５-２５５-９６００
E-mail taro@kac.or.jp
ホームページ http://www.traditional-arts.org/

主催：伝統芸能文化アーカイブ＆リサーチオフィス （京都市、京都芸術センター）
共催（東京のみ）：独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所

説明会（京都、東京）の開催について（PDF）ダウンロード