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伝統芸能文化復元・活性化 共同プログラム 採択結果

平成30年度「伝統芸能文化復元・活性化共同プログラム」について、20件の応募がありました。審査の結果、以下の3件を採択しましたのでお知らせします。採択した3件については、TAROと申請者による共同プログラムとして実施します。

1 伝統芸能文化復元・活性化共同プログラムとして採択した申請

・上鳥羽の芸能六斎の復活を目指して--祇園囃子の創作
申請者:上鳥羽橋上鉦講中(代表:熊田茂男)
祇園囃子は京都の民俗芸能「六斎念仏」でも演じられている。上鳥羽で大正期以来中断していた「祇園囃子」を創作し、芸能六斎を復活することで、民俗芸能継承に新たな潮流を発信する。

・柳川三味線のための胴皮新素材開発
申請者:林美恵子(柳川三味線)
入手困難である柳川三味線の胴皮の試作品を、新素材(和紙等)で製作する。実演家による試演を行い、精度を高める。

・ゴッタンの製造技法および基礎資料のアーカイブと交流ネットワークの創出
ゴッタンプロジェクト(代表:橋口晃一、黒坂周吾)
南九州(鹿児島県,宮崎県の一部)の三弦楽器「ゴッタン」の職人の減少に伴い、楽器の製作技術の記録、また歴史的背景の調査を行い、ゴッタンを通したネットワークを構築することで認知向上を目指す。

2 審査会委員

(敬称略、順不同)
・小林昌廣(情報科学芸術大学院大学教授)※座長
・久保田裕道(独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所 無形文化遺産部 無形民俗文化財研究室長)
・広瀬依子(追手門学院大学 国際教養学部講師)
・吉田純子(文化庁 文化財部 伝統文化課 文化財調査官(芸能部門))
・北村信幸(京都市 文化市民局 文化担当局長)

平成30年度 伝統芸能文化創生プロジェクト 伝統芸能文化復元・活性化 共同プログラム 募集案内

 

特徴

・伝統芸能文化を支える活動に共同で取り組む新しいプログラムです。
・全国の活動が対象になります。

対象

・古典芸能・民俗芸能に用いられる楽器・用具用品の復元や,芸能の活性化のための取組を募集します。(事業実施や用具用品等の購入に対する助成ではありません。)
・研究者及びコーディネーター,実演家,職人,地域の文化を保存する人たち,などが応募できます。個人の活動も申請できます。

▼ 事業概要
▼ 応募概要
▼ その他の留意事項
▼ 応募から採択・実施・報告までの流れ
▼ 説明会(京都、東京)の開催について

事業概要

1 共同プログラムの目的

本プログラムは,伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元※,古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等,伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス(京都市,京都芸術センター)と共同で実施します。
本プログラムで対象となる取組は,伝統芸能文化に用いられる楽器,用具用品,原材料の生産といった「モノ」やそれらを製作,生産する「技」の復元,演者や職人の後継者やそれを支援する人材といった伝統芸能文化を支える「人」の育成,かつては行われていたが現在は中断している「芸能そのもの」の再生です。
伝統芸能文化の保存に対する助成金とは異なり,企画から運営まで伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと連携して取り組み,伝統芸能文化を現代に適合した形で復活させることを目指します。
※本プログラムにおける「復元」とは,伝統的な技術,素材を使ったものだけでなく,新素材・新技術を利用したものも含みます。

2 伝統芸能文化とは

本プログラムで対象とする「伝統芸能文化」とは,古典芸能や民俗芸能や,これらに不可欠な楽器・用具用品及びその材料,その製作に関わる伝統工芸技術など,多くの分野を総合した概念とします。
(都道府県,市区町村に指定・登録されていない無形の文化財も本プログラムの対象となります。)

古典芸能 民俗芸能
日本で近世以前に創始され,現在も伝承・実演されている芸能。能・狂言・歌舞伎・文楽・日本舞踊・邦楽・落語・講談・浪曲・漫談などを対象とする。 五穀豊穣・長寿・悪疫退散などを神仏に祈って行われる民間の信仰行事に伴い,各地域社会で伝承されてきた芸能や,その他,広い意味での儀礼・祭礼・年中行事等を対象とする。
上記に係る楽器・用具用品,材料や伝統工芸技術等
古典芸能,民俗芸能に用いられる楽器・用具用品,またはそれらを作るために必要な材料や伝統工芸技術等を対象とする。

3 募集する事業

本プログラムで募集する事業は,以下の2点を踏まえた内容とします。
① 伝統芸能文化の保存,継承,普及,活用のために必要であること
② 継承に関して緊急性・必要性が高く,継承に当たって関係機関の協力が必要であること

【取組例】
・古典芸能,民俗芸能で使用される道具に使われている元来の素材の入手が困難であるため,人工素材による代替品を製作する。
・廃曲となった演目の詞章は残っているが,読解不能なので,研究者やその演目に出てくる地域等の協力を得て,復曲したい。
・古典芸能のある流派で使用されている道具に関する技術を他の流派の道具に転用したい。
・消失した伝統芸能文化を復活させたい。古くなり使えない道具を成分分析して復元したい。
・祭りの継承者がいないため,大学等と連携して,祭りを維持したい。
・かつてあった芸能が,他府県に伝承されている。それぞれの地域と協力して,その芸能を復活させたい。
・類似した民俗芸能の関係者でネットワークを作り,共同で問題に対処したい。

【共同プログラムの対象とならないもの】
・政治的又は宗教的な宣伝意図,また,宗教そのものを維持・発展させる取組
・慈善事業への寄付を目的として行われる取組
・すでに国(文部科学省・文化庁等)の補助金や委託費,芸術文化振興基金,地方公共団体,民間団体等から助成金等を受けている事業と内容が重複している取組。
※ただし,それと関連のある別の取組は対象になりますので,「○他の補助金との重複について」をご確認ください。
・利潤追求を主たる目的とする取組

4 審査のポイント

① 伝統芸能文化の持続可能な継承が期待できること
② 将来像と実現に向けた具体的かつ主体的な方策が適切に示されていること(年度毎の具体的な成果の達成が見込まれるものであること)
③ 本事業の達成によって見込まれる効果・影響力が大きいこと

5 事業実施期間

共同事業に関する覚書締結後(平成30年9月上旬~10月上旬(予定))から平成31年3月31日まで
※事業実施期間外の行為は対象となりませんので御注意ください。

6 応募資格について

伝統芸能文化を継承・支援することに関わる個人・団体(ただし,地方公共団体は除く)

7 実施計画

本プログラムに応募するためには,1~3年の計画を策定する必要があります。採択を行った年度については,その計画に基づき,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと相談してその年度の取組内容を決定します。
・本プログラムの共同事業としての期間終了後も地域において様々な取組を継続して行う計画があるなど,一過性ではない取組が対象です。
・事業の採択は年度ごとに行いますので,初年度の計画が採択されたとしても,次年度以降の採択を保証するものではありません。

8 共同プログラムとして実施する金額

上限額は,年100万円です。
ただし,採択のあと,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと相談のうえ,実施経費を確定します。実施経費については,本プログラムで支援対象と認定した経費について,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスから原則,直接,債権者に支払います。

(参考)共同プログラムの対象外経費の例

・事務運営管理に関する経費
事務所維持費,電話代,消耗品費,ホームページ作成運用費,常勤職員給与※,振込手数料,予備費 等
※活動に要した費用については,根拠を明確にしたうえで計上することは可能です。

・団体の財産になり得る物の購入や製作,建物の改修経費(材料費を含む)※事前協議により承認したものを除く
事務機器,什器,その他備品(活動終了後,団体又は個人の所有物となるもの)の購入経費等
▷本プログラムの実施経費を,建物,機器,什器,その他備品の改修のみに使用する場合はプログラム自体の対象になりません。

・行政機関に支払う手数料
印紙代,ビザ取得経費 等

・社会通念上,公金で賄うことがふさわしくない経費
交際費,接待費,レセプション・パーティーに係る経費,打ち上げ費,飲食に係る経費 等

・上記のほか,団体の自主財源により賄うべき経費
礼状送付通信費,記念品代,個人への支給品代,クリーニング代,ガソリン代(レンタカーに係る場合は除く),タクシー代 等

・コンクール等に係る審査経費(謝金,旅費等)及び賞金,商品代

・航空・列車運賃の特別料金(ファーストクラス・ビジネス料金,グリーン料金等)

・催事(イベント)保険料

・研修受講者に対する手当,旅費

・事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費

応募概要

1 募集期間

平成30年5月10日(木)から7月10日(火)まで(17時必着)

2 提出書類

以下の書類を提出してください。なお,提出後の差替えは認められませんので,ご留意ください。
・申請書類(実施計画書等)(実施の効果と必要性,今後の活動計画と展望を含む)
・活動の収支予算案
・団体や個人の概要,名簿,規約等
・活動の取組が分かる資料(活動履歴,継承してきた伝統芸能文化の参考資料,新聞掲載記事,〔道具,原材料の復元・活性化の場合〕写真,現在の道具,原材料の分析を行った資料など)(原則,A4片面印刷×10枚まで)
・(民俗芸能に係る申請の場合)推薦書(推薦者は,保存会の会長など。書式自由。)

申請書(Word)ダウンロード
申請書(PDF)ダウンロード
申請書の注意事項(PDF)ダウンロード
収支予算書(Excel)ダウンロード
収支予算書(PDF)ダウンロード
募集案内(PDF)ダウンロード

3 提出方法

「1 応募期間」中に,紙で印刷したものを「4 実施計画書の作成等に関する留意点」に記載する申請書提出先に提出をお願いします。提出書類は返却しませんので御了承ください。(可能な方は,郵送に加えてメールでもデータを送付していただきますようお願いします。)
なお,提出書類は,簡易書留など,送付記録が残る方法で送付してください。

4 実施計画書の作成等に関する留意点

○ 応募できる事業の実施計画書は,個人(団体)1件とします。申請状況や採択結果は公開することがあります。

○ 1~3年間程度の期間の計画内容を記載してください。
事業の採択は年度ごとに行いますので,初年度の計画が採択されたとしても,次年度以降の採択を保証するものではありません。
共同プログラムとしての期間終了後も地域において様々な取組を継続して行う計画があるなど,一過性ではない取組が対象です。

○ 採択後,共同実施事業となるため,実施計画書や予算書については,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスとともにより詳細なものを作成します。民俗芸能に関しては,当該地域における文化財保護行政へのヒアリング等を行う場合があります。

○ 目標とする文化的・社会的・経済的効果等の設定について
事業実施により目指す文化的・社会的・経済的効果等につきましては,個々の事業だけでなく,事業を実施した地域や各芸能分野において予想される効果や成果を,抽象的な表現ではなく,具体的に記載してください。

○ 京都の伝統芸能文化の振興への貢献について
本プログラムは現在もしくは将来的に京都の伝統芸能文化の振興につながるものが対象です。京都の伝統芸能文化の振興にどのように貢献するのかを記載してください。

○ 本プログラムで得た成果について
本プログラムで得た成果は情報公開するとともに,全国へ還元してください。当該年度の京都市で行う報告会で発表をしてください。また,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスの作成する広報物やホームページ等で公開することもありますので御了承ください。

○ クレジット等
事業の実施に当たっては,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスとの共同事業である旨を,広報物等に明記してください。

○ 他の補助金との重複について

応募者が同じ取組に対してすでに国(文部科学省や文化庁等)や芸術文化振興基金,地方公共団体,民間団体等の他の補助金を受けている場合,本プログラムの採択を受けることはできません。ただし,それと関連のある別の取組は対象となりますので,その場合は,その補助金の詳細(事業内容,所管,補助金名等)と,それと本プログラムに応募した事業内容とどのように異なるのかを明記してください。

○ 事業に関する問合せ・相談及び申請書提出先
事業に関して,内容や事業規模,経費等についての問合せやご相談等は,次の担当まで事前にご連絡ください。

伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス
(英語表記:Traditional Arts Archive & Research Office,略称:TARO)
住所:〒604-8156 京都市中京区室町通蛸薬師下る山伏山町546-2
京都芸術センター2階
電話番号:075-255-9600
FAX:075-213-1004
E-mail:taro@kac.or.jp
ホームページ:http://www.traditional-arts.org/

5 第1次審査(書類審査)後の手続きについて

○ 第1次審査(書類審査)結果の通知(8月中旬~下旬(予定))
提出していただいた応募書類をもとに審査を行います。審査結果については,採否にかかわらず,平成30年8月中旬~下旬(予定)に文書により通知します。

○ 第2次審査(ヒアリング審査)の実施(8月下旬~9月上旬(予定))
書類審査結果の通知とともに,第1次審査を通過された活動の事業者には,第2次審査の日程をお知らせします。

○ 第2次審査(ヒアリング審査)結果の通知(9月上旬(予定))
第2次審査の結果を後日,文書により通知します。審査結果は,全対象者に通知します。

○ プログラム実施に向けた打合せ(9月中(予定))
第2次審査により,順次,共同して事業を実施するための打合せを伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと行います。その結果,申請書類を再提出していただき,実施内容を決定した後,覚書等を締結します。

○ プログラムの共同実施(覚書の締結後(9月上旬~10月上旬(予定)開始)
覚書の締結後,速やかにプログラムを共同で実施します。

○ 実績報告書等の提出(平成31年4月10日まで)
活動完了後,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスへ実績報告書等を所定の期間内に提出してください。

その他の留意事項

1 事業実施にあたっての留意点

○ 実施計画の変更
事業開始後,実施計画の内容に変更が生じそうな場合は,必ず速やかに報告してください。

○ 事業の実施報告
事業実施による効果や成果を定量的・定性的に把握するため,年度終了後,事業実施報告書等を提出していただきます。事業実施報告書に効果や成果を明確に記載することができるよう,あらかじめ準備しておいてください。

○ 関係書類の保管
共同実施をした事業については,当該事業に関する帳簿及び収入支出に関する証拠書類を共同事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存してください。

○ 完了検査
・本事業は,京都市の事業であるため,事業終了後,京都市の職員が,実施状況や会計処理の状況について検査をする場合があります。
・本事業は,京都市の監査の対象事業であり,監査の所管部署から指示があった場合には,検査に協力していただく必要があります。
・上記検査で不適切な会計処理が明らかになった場合には,既に支出したプログラム実施経費の返還を命ずることがありますので,適切な事業実施に努めてください。

2 不正行為に係る処分

経費の虚偽申告や過大請求等によるプログラム実施経費の受給等の不正行為を行った場合には,共同事業としての決定の取消,プログラム実施経費の全部又は一部の返還,加算金の納付,不正内容の公表,京都市補助金等の交付等に関する条例を準用し罰則が課されることがあります。
不正行為に係る処分は,京都市補助金等の交付等に関する条例を準用します。

 

応募から採択・実施・報告までの流れ

 

「伝統芸能文化復元・活性化共同プログラム」説明会(京都、東京)の開催について

1. 期日
東京 平成30年6月10日(日)、京都 6月17日(日)

2. 日程(東京、京都共に)
受付   14:30〜15:00
プログラム説明(質疑応答含む) 15:00〜16:00
個別相談会(事前予約優先)    16:00〜17:00

3. 会場
(東京)独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所
〒110−8713 東京都台東区上野公園13−43
(京都)京都芸術センター
〒604−8156 京都府京都市中京区室町通蛸薬師下る山伏山町546―2

4. 内容
プログラム説明 本プログラムの趣旨についての説明
個別相談会 応募を検討している方を対象とした相談や,申請書の書き方等についてのアドバイス

5. 参加方法
(東京)平成30年6月5日(火),(京都)6月12日(火)までに,
下記に記載のメール又は電話にて予約してください。また,個別相談を希望される方は,その旨をご連絡ください。
※本プログラムに関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。
※締切後も席に余裕があれば,御参加いただけますので,お問合せください。

<本件問い合わせ・予約連絡先>
伝統芸能文化アーカイブ&リサーチオフィス
(担当:古川,萩原)
〒604−8156
京都府京都市中京区室町通蛸薬師下る
山伏山町546−2 京都芸術センター2階
TEL 075-255-9600
E-mail taro@kac.or.jp
ホームページ http://www.traditional-arts.org/

主催:伝統芸能文化アーカイブ&リサーチオフィス (京都市、京都芸術センター)
共催(東京のみ):独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所

説明会(京都、東京)の開催について(PDF)ダウンロード


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